救急認定薬剤師認定の第12回認定審査

および、第3回/第8回認定更新審査を掲載いたしました。

詳細はこちら

一般社団法人 日本臨床救急医学会理事の選出（選挙）を下記の通り実施します。
詳細は以下をご確認ください。

R5役員改選 公告（PDF）
定款・定款施行細則（該当部抜粋）(PDF)

■役員（理事及び監事）の資格
１．当会の評議員（法人の社員）であり、かつ会費を完納していること。
２．役員任期満了に伴う改選の年（令和5年）の4月1日現在、原則満65歳未満であること。

■立候補する方は、理事候補者略歴用紙を、下記よりダウンロードし、公告に掲載の事務局までご送付下さい。
　※1枚分（A３サイズ片面印刷・二つ折）
　※略歴用紙は令和5年1月6日（金）より掲載させていただきます。

　　●理事候補者略歴用紙　[Excel] ／ [PDF]

■書類（候補者略歴）の提出期間：

令和5年1月6日（金）～　2 月20 日（月）迄〈当日消印有効〉
期日厳守のうえ、必ず書留郵便またはレターパックプラスにて本学会事務所にお送り下さい。

■例年は定時社員総会開催時に現地にて役員選挙を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、令和5年につきましては定数を超えた立候補があった場合、事前の郵送による投票にて選挙を執り行う予定です。

※選挙がある際は、3月初旬ごろに投票用紙を送付先にご送付予定です。
送付先のご施設、ご住所が変更となっておられる方は、下記の事務局メールアドレスまで、お早めにご連絡をお願い申し上げます。
　　jsem_jimu◆herusu-shuppan.co.jp　（◆を@へご変更のうえ、お送りください。）

以上

関係者各位

　厚生労働省自殺対策推進室より、令和４年度「自殺対策強化月間」に対する協賛及び啓発活動等の推進についてのご依頼がありました。
　詳細について、下記をご確認頂きますようお願い申し上げます。
　自殺対策強化月間に向けて各種相談支援及び啓発事業等に積極的に取り組んでいただくとともに、貴管内の支部及び関係者の方々等に自殺対策強化月間に向けた取り組みを呼びかけていただくようお願いいたします。

■令和４年度「自殺対策強化月間」に対する協賛及び啓発活動等の推進について（PDF）

以上

＊＊＊＊＊2023年2月3日 追記＊＊＊＊＊

　厚生労働省自殺対策推進室より、自殺対策強化月間の広報ポスターのPDFとデジタルサイネージのデータが届きましたのでお知らせいたします。自殺対策強化月間の啓発活動にご活用いただければ幸いです。

・広報ポスター（QRコード有）

 デジタルサイネージ（QRコード有）
・w1,080xH1,920px（縦）
・w1,460xH1,032px（横）

＊＊＊＊＊2023年3月2日 追記＊＊＊＊＊

　厚生労働省自殺対策推進室より、3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働大臣のメッセージの発信とともに、その取り組みの公表等について情報提供がございましたのでお知らせいたします。

○ポイント
・特に例年3月に自殺者が増加する中高年層と、令和4年の年間自殺者数（暫定値）で過去最多となっている小中高生を中心に自殺防止を呼びかける。

・自殺対策強化月間において、全国の自治体や関係団体で相談事業や啓発活動を実施。

・特にこども・若者に向けた３大臣メッセージを新たに発信。
　（厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣）
　※強化月間の取り組みや大臣メッセージはTwitterでも投稿

○プレスリリース「３月は「自殺対策強化月間」です～関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r4_jisatsutaisakugekkan.html

○厚生労働大臣メッセージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r4_gekkan_message.html

関係者各位

　厚生労働省より、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第96 号。以下「改正法」という。）が12月9日に公布されたとのご連絡がありました。
　また、改正法の一部が公布日等に施行されることに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和４年政令第377 号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和４年厚生労働省令第165 号）についても12月9日に公布され、関係法令が改正されたとのことでございます。
　改正の趣旨等詳細について、下記をご確認頂きますようお願い申し上げます。

■【公布通知】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（都道府県（国保、高齢者医療関係部局）等宛）（PDF）

■【公布通知】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（都道府県（感染症対策関係）宛）（PDF）

以上

関係者各位

令和５年１月１５日（日）に開催されます「令和４年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（一般救急版）につきまして、
申込期間を１２月５日（月）までとしておりましたが、１２月１２日（月）まで延長となりました。
募集人員にまだ余裕がございますので、受講をご希望の方は下記のページより詳細、応募方法をご確認ください。
多数のご参加をお待ちしております。

■自殺未遂者ケア研修

会員各位

第26回日本臨床救急医学会総会・学術集会の運営準備室である日本コンベンションサービス株式会社様より、
一般演題登録開始のご案内がございましたので、下記をご確認ください。

********************

2023年7月27日（木）・28日（金）・29日（土）にて、第26回日本臨床救急医学会総会・学術集会を開催いたします。
つきましては、一般演題の登録を開始いたしましたので、ぜひとも演題のご登録をしていただきたく、以下ご案内申し上げます。

・演題募集期間：2022年12月1日（木）正午 ～ 2023年1月31日（火）正午　2月7日（火）正午まで延長されました。

・演題募集ページ：https://site.convention.co.jp/jsem26/abstract/

・開催概要ページ：https://site.convention.co.jp/jsem26/outline/  

感染拡大予防に配慮しながら、安全にご参加いただけるように準備いたします。
また、プログラムの一部はオンデマンド配信にすることも考えておりますが、
一般演題については、現地にてご登壇いただき、活発な議論を行っていただけるよう鋭意準備を進めております。

また、コロナウイルスの感染状況に応じて、開催形態が変更となる可能性もございます。予め、ご了承ください。

ご不明な点がございましたら下記運営準備室までお問い合わせください。
何卒よろしくお願い申し上げます。

第26回日本臨床救急医学会総会・学術集会
会長　森村 尚登 （帝京大学医学部 救急医学講座 主任教授）

【問合せ先】
第26回日本臨床救急医学会総会・学術集会 運営準備室
担当：寺部・宮丸・野上
日本コンベンションサービス株式会社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-2
大同生命霞が関ビル14階
E-mail: jsem26@convention.co.jp

関係者各位

「令和４年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（一般救急版）が令和５年１月１５日（日）に開催されます。
詳細、応募方法につきましては、下記のページよりご確認ください。

■自殺未遂者ケア研修

関係者各位

厚生労働省の「医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業」の一環である「医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会」について、一般社団法人臨床教育開発推進機構（ODPEC）様から実施のご案内がございました。
講習会の詳細・お申し込みについては、以下のページもしくはPDFをご確認ください。

■「医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業」：https://seminar.odpec.or.jp/

■「医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会実施のご案内(PDF)」

関係者各位

厚生労働省自殺対策推進室より、10月14日に閣議決定された「自殺総合対策大綱」について、下記の周知依頼を頂きました。
貴関係機関や関係団体等への情報提供・周知、また、自殺総合対策へのご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。

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10月14日に、新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。
自殺総合対策大綱は、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定められるものです。自殺者数がピーク時の年間３万人台から約２万人に減少するなど、関係者が一丸となったこれまでの取り組みに一定の成果があったと考えられます。
一方で、依然として自殺者は年間２万人を超える水準で推移し、男性が大きな割合を占めている状況は続いていること、また、コロナ禍で女性の自殺者数は２年連続の増加、小中高生の自殺者数は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきました。
 
このような状況を踏まえ、見直し後の大綱では、
① 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
② 女性に対する支援の強化
③ 地域自殺対策の取組強化
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化
など、総合的な対策の更なる強化を図ることとしています。
 
つきましては、関係資料を送付しますので、貴関係機関や関係団体等に情報提供・周知を周知いただくとともに、
新たな大綱の下、自殺総合対策が一層推進されるよう、引き続きご協力をいただければ幸甚です。
今後ともよろしくお願いいたします。
 
○プレスリリース(新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28358.html
 
○自殺総合対策大綱　令和4年10月14日閣議決定
https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html
 
（ご参考）
　新たな大綱について、厚生労働省Twitterでも投稿しています。
　https://twitter.com/MHLWitter/status/1580796798029160448?t=VMeUPMFlVlmQS-ccdV6JSg&s=19
　　※是非ともリツイート等をいただければ幸甚です。
 
また、大綱と同時に閣議決定されました令和４年版自殺対策白書についてもご連絡させていただきます。
○令和４年版自殺対策白書
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2022.html
 
どうぞよろしくお願いいたします。

関係者各位

厚生労働省自殺対策推進室より、子どもの自殺者数は、近年増加傾向が続き、過去最多の水準となっていること、また、子どもの自殺が長期休暇明けに増加する傾向を踏まえて、子ども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を行うことについて情報提供がありましたのでご案内申し上げます。
ポスター・動画と相談窓口の周知について、ご協力をお願いします。
詳細は下記をご確認下さい。

○厚生労働省HP
　プレスリリース「子ども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します」
　【具体的な取り組み】

• ・子ども・若者も多く利用するYouTubeやSNSでの動画広告の掲載（８月10日から）
• ・厚生労働省Twitter等での集中的な相談窓口の案内
• ・全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等でのポスターの掲示
• ・ウェブサイト「まもろうよこころ」内の、新設ページ「広げてみよう支え合い」を活用した情報の発信、拡散

○厚生労働省Twitter
　自殺予防週間の取組も踏まえて、８月、9月は集中的にツイートする予定です。リツイート等ご協力をお願い致します。

○「広げてみよう支え合い」のページ
　新たに広報バナー、ポスター、動画等の広報媒体を集約して、情報の拡散がしやすいページが立ち上がりましたので、情報提供・周知の際はこちらのリンクを是非ご活用ください。

子ども・若者の自殺防止のため、ご協力のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

会員各位

ESEM22がアラブ首長国連邦、アブダビにおいて12月7−10日に開催されます。
詳細は下記をご確認下さい。

■ESEM22（Emirates Society of Emergency Medicine 2022）

会員各位

この度、日本救急医学会、日本感染症学会、日本プライマリ・ケア連合学会との合同で、国民にむけた緊急提言：「限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する４学会声明」を公表致しました。

詳細は下記をご確認ください。

■限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する４学会声明

関係者各位

厚生労働省より、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正ついての通知がありましたのでご報告申し上げます。

詳細は下記をご確認下さい。

■「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)

会員各位

厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター主催、一般社団法人日本精神科救急学会、本会が共催する「令和4年度第1回自殺未遂者ケア研修（一般救急版）」が、令和４年８月21 日（日）10：00～17：00にオンライン開催されます。

本日より募集が開始となりましたので、詳細は下記ページよりご確認をお願い申し上げます。

■自殺未遂者ケア研修

関係者各位

厚生労働省より、自動体外式除細動器（AED）及び体表用除細動電動極（電極パッド）の適正使用に関する情報提供等の実施についての通知がありましたのでご報告申し上げます。

詳細は下記をご確認下さい。

■自動体外式除細動器（AED）及び体表用除細動電動極（電極パッド）の適正使用に関する情報提供等の実施について

詳細はこちら

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日本臨床救急医学会 社員（評議員） 各位

平素より本学会の活動にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

令和4(2022)年度社員総会（評議員会）（令和4年5月25日（水）12時30分～14時30分開催）の資料および、当日Zoom URLについて、社員の皆様には、ご登録のメールアドレスに本日通知申し上げました。

ご確認を頂き、当日ご参加頂ける方は、記載のURLよりご参加をお願い致します。

※採決の都合上、必ず、一人1台でのご参加でお願い致します。
（タブレットとPCから接続など、2台以上での接続はご遠慮下さい。）
※当日は30分前よりZoomに入室頂けます。

資料、および当日URLがメールに届かない方は、学会事務局までお問い合わせをお願い申し上げます。

学会事務局：
メール：jsem_jimu@herusu-shuppan.co.jp
電話：03-3384-8177（へるす出版事業部）
　　　　（営業時間：10：30～15：30）

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