JSEM | News

謹啓　盛夏の候、先生におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
この度、現在開催しております第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会のオンデマンド配信期間を、
【2021年7月31日（土）まで】に延長いたします。
7月1日以降も新規参加登録が可能ですので、ぜひ周りの皆様にご参加をお呼びかけいただけますようお願い申し上げます。

なお、オンデマンド配信期間では、特別講演、教育講演、救急科領域講習、専門医共通講習、LIVEで行われたシンポジウム・パネルディスカッションの収録動画など
ほとんどのセッションを配信しておりますので、ぜひご確認ください。
※救急科領域講習・専門医共通講習の単位は取れません。

引き続きご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
末筆ではございますが、先生の益々のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白
　　　　　　　　　　記
●学会詳細●
第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会
オンデマンド配信：2021年6月10日（木）～30日（水）⇒7月31日（土）までに延長
HP：https://site2.convention.co.jp/jsem24/

●参加登録はこちら： https://site2.convention.co.jp/jsem24/registration/
●配信プログラム一覧はこちら：https://site2.convention.co.jp/jsem24/program/

【配信中プログラム抜粋】
・救急救命士制度創立にあたって多大のご貢献があり、今またコロナ禍対策の先頭に立っておられる黒岩祐治神奈川県知事の特別講演
・11 のシンポジウム、15 のパネルディスカッション
・救急科専門医、救急認定薬剤師、救急検査技師、救急撮影認定技師、救急認定ソーシャルワーカーの資格維持のためのセミナー
・市民公開講座
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会
会　長　　松田潔
（日本医科大学武蔵小杉病院救命救急センター救命救急科　教授）

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第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会運営準備室
担当：平野・山本
日本コンベンションサービス株式会社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-2
大同生命霞が関ビル14階
E-mail:jsem24@convention.co.jp
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日本臨床救急医学会誌第24巻3号　公開のご案内

2021年06月30日

2021年6月30日日本臨床救急医学会誌第24巻3号が公開されました。

こちらからご覧ください。
（J-STAGE 日本臨床救急医学会雑誌）

JTASオンラインコース開催情報について

2021年06月18日

Zoomによる「JTAS認定プロバイダーオンラインコース」を開催いたします。

コース参加を希望される場合は、「JTAS認定プロバイダーコースお申込み／受講の流れ（http://jsem.me/training/ctas/index.html）」をご覧いただいたうえで、お申込みにお進みください。

コース開催情報は、随時更新していきます。

お問い合わせは、運営委託先のODPECの問い合わせフォームよりお願いいたします。

JTASコース開催案内ページ：http://jsem.me/training/ctas/learn.html#jtas-course

日本臨床救急医学会　JTAS2017 企画運営小委員会　

令和３(2021)年度会員総会のご案内

2021年06月18日

会員　各位

学術集会時に開催しております会員総会について、今般の新型コロナウィルス感染症の影響により、令和3(2021)年度の会員総会におきましても、昨年度同様、学会ＨＰに報告事項を掲載することで、開催に代えさせていただきたく存じます。

詳細は以下をご確認ください。

■令和3(2021)年度の会員総会案内・議題 （PDF）

■会員総会資料（一括ダウンロード） （PDF）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について(厚生労働省)

2021年06月09日

日本臨床救急医学会　会員各位

このたび、ワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題という状況であることを踏まえ、保険局において、健康保険の被扶養者認定及び収入確認において、新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職に係る特例を設けることとされた件について、厚生労働省医政局地域医療計画課よりご案内がありましたので下記に掲載申し上げます。

○保険局保険課通知、QA（健康保険の被扶養者関係）

○年金局事業管理課通知、QA（国民年金の第三号被保険者関係）

以上

書籍「小児版臓器提供ハンドブック」パブリックコメントの募集について

2021年06月08日

こちらからご覧ください。

https://www.herusu-shuppan.co.jp/news/shonizoki-publiccomment/

【書籍の概要】

タイトル：小児版臓器提供ハンドブック
監　　修：令和元年度厚生労働科学研究費補助金移植医療基盤整備研究事業「小児からの臓器提供に必要な体制整備に資する教育プログラムの開発」研究班（研究代表：荒木尚）
編集協力：日本小児科学会，日本脳神経外科学会，日本救急医学会，日本集中治療医学会，日本麻酔科学会，日本小児外科学会，日本臨床救急医学会，日本小児救急医学会，日本神経救急学会，日本脳死・脳蘇生学会，日本小児看護学会，日本移植学会，日本移植会議
目　　次：下記，公開用PDF参照。
内　　容：主に小児患者における脳死下臓器提供について，提供施設での対応手順とポイントを各シーンごとに，マンガも用いてわかりやすく解説したハンドブック。※類書参考：臓器提供ハンドブック（https://www.herusu-shuppan.co.jp/985-2/）
発行予定：2021年7月下旬

第24回日本臨床救急医学会総会学術集会中の専門医講習（日本救急医学会認定）について

2021年06月08日

第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会　松田潔会長より、学術集会中の専門医講習（日本救急医学会認定）について、下記の詳細のご案内を頂きましたのでお知らせ致します。

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救急科専門医取得を目指す方、専門医を既に取得している方に耳寄りの情報です。

6/10（木）～6/12（土）に第24回日本臨床救急医学会がオンラインで開催されます。6/11（金）、6/12（土）に救急科専門医取得、維持に必要な専門医講習（日本救急医学会認定）が9単位分開講されます。専門医講習を時間差を付けて縦に並べていますので、2日間視聴すれば一気に9単位獲得することが可能です。

日本専門医機構の制度下で救急科専門医を取得するためには、「研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された感染対策・倫理・安全に関する講習に、それぞれ少なくとも１回は参加する必要がある。」とされています。

また、救急科専門医を更新するためには、専門医共通講習が3～10単位必要です。さらに救急科領域講習が最小でも15単位必要ですが、その中に日本救急医学会が認定した講習会6単位受講が最低でも含まれる必要があります。

第24回日本臨床救急医学会のホームページから参加登録を行い、指定された開始時刻の10分位前になったらホームページのタイムテーブルから受講する専門医講習にアクセスして講習を視聴し、視聴完了後、6/12の夜までに設問に解答して合格（不合格の場合は再解答が可能）すれば単位を取得することができます。講習内容は6/30までオンデマンド配信されて視聴可能ですが、単位を取得するためには指定された開始時刻にアクセスしてオンタイムで1時間しっかりと視聴する必要があります。視聴中の受講者のアクセス入退室状況は記録されていますので、講習に遅刻した場合、講習途中に退室した場合は単位が認められないことがあります。視聴環境により接続が切れて再入室する場合には、入室記録を確認して受講者の不利益にならないように配慮致します。単位取得できたかどうかは、日本救急医学会ホームページ＞ｅ医学会＞専門医単位照会で確認できますが、登録には受講後1～2ヶ月程度のお時間をいただいております。

第24回日本臨床救急医学会では、専門医講習の他にも救急医にとって有益な講演、シンポジウム、パネルディスカッションが盛りだくさん企画されていますが、ほとんど全てのプログラム（オンデマンド配信を望まない一部の演者の講演のみ配信しない）が6/30までオンデマンド配信されますので、6/11、6/12は専門医講習受講に没頭していても、6/13以降に学会の他のプログラムを視聴することが可能です。

是非、この機会に専門医講習の単位を獲得して救急科専門医取得・更新に役立ててください。第24回日本臨床救急医学会に参加登録するためには、以下にアクセスしてください。6/10までに参加登録を完了して6/11朝から参加されることをお勧めします。

https://site2.convention.co.jp/jsem24/registration/

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■6月11日（金）

●9:00~10:00

専門医救急科領域講習1　外傷

外傷ピットフォール回避術～しくじり先生にならないために～

　　演者　小林辰輔　（恩知会会津中央病院救命救急センター）

　　座長　加地正人　（関東労災病院救急集中治療科）

●10:20～11:20

専門医共通講習1　感染対策

術後感染症予防とその治療

　　演者　小林美奈子　（日本医科大学武蔵小杉病院感染制御部）

　　座長　望月徹　（日本医科大学武蔵小杉病院救命救急科）

●13:30～14:30

専門医共通講習2　地域医療

災害弱者と地域医療

　　演者　古屋聡　（山梨市立牧丘病院）

　　座長　岡野敏明　（川崎市医師会）

●14:50～15:50

専門医救急科領域講習2　小児

脳神経外科救急における虐待による頭部外傷の診断

　　演者　荒木尚　（埼玉県立小児医療センター救命救急センター外傷診療科）

　　座長　布施明　（日本医科大学附属病院高度救命救急センター）

●16:10～17:10

専門医救急科領域講習3　中毒

急性中毒の初期診療～改訂ガイドラインをふまえて～

　　演者　宮内雅人　（高知大学医学部災害救急医療学）

　　座長　須崎伸一郎　（武蔵野赤十字病院救命救急センター）

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■6月12日（土）

●8:50～9:50

専門医救急科領域講習4　熱傷

チームで実践する熱傷診療

　　演者　岩瀬史明　（山梨県立中央病院高度救命救急センター）

　　座長　田熊清継　（川崎市立川崎病院救命救急センター）

●10:40～11:40

専門医共通講習3　医療倫理

臨床研究における倫理的な留意事項

　　演者　松山琴音　（日本医科大学医療管理学）

　　座長　笠原英城（日本医科大学武蔵小杉病院薬剤部）

●13:20～14:20

専門医救急科領域講習5　災害

新型コロナ感染症に対する災害医療対応

　　演者　近藤久禎　（国立病院機構本部DMAT事務局）

　　座長　小井土雄一　（国立病院機構本部DMAT事務局）

●14:40～15:40

専門医救急科領域講習6　精神科

　救急医療現場でよくみられる精神・行動の問題と対応

　　演者　岸泰宏　（日本医科大学武蔵小杉病院精神科）

　　座長　三宅康史　（帝京大学医学部附属病院高度救命救急センター）

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以上

第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会　　
会長　　松田　潔　　

日本臨床救急医学会　令和3(2021)年度社員総会（評議員会）資料、当日ZoomURLのお知らせ

2021年06月08日

日本臨床救急医学会社員（評議員）各位

平素より本学会の活動にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

令和3(2021)年度社員総会（評議員会）（令和3年6月10日（木）12時00分～13時30分開催）の資料および、当日ZoomURLについて、社員の皆様には、ご登録のメールアドレスに本日通知申し上げました。

ご確認を頂き、当日ご参加頂ける方は、記載のURLよりご参加をお願い致します。

（※申し訳ございませんが、事務局のネットの一部不調でご連絡ができていない方もございましたようでしたので、6月9日正午ごろに再度ご案内をお送りさせて頂いております。）

※採決の都合上、必ず、一人1台でのご参加でお願い致します。
（タブレットとPCから接続など、2台以上での接続はご遠慮下さい。）
※当日は11時30分よりZoomに入室頂けます。

資料、および当日URLがメールに届かない方は、学会事務局までお問い合わせをお願い申し上げます。

学会事務局：
メール：jsem_jimu@herusu-shuppan.co.jp
電話：03-3384-8177（へるす出版事業部）
　　　　（営業時間：10：30～15：30）

☆

【参加登録のご案内】第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会 6/10-12

2021年04月28日

日本臨床救急医学会会員各位

学会事務局より学術集会につきましてご連絡申し上げます。

各位

謹啓　陽春の候、先生におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
この度、2021年6月10日（木）～12日（土）にwebにて開催されます
第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会にて、【早期参加登録】受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

本学会のテーマは、「みんなで挑戦！救急医療」といたしました。
多職種のみんなで新しい救急医療に挑戦していこうという思いを込めたテーマです。
「挑戦」という言葉は、わが日本医科大学救急医学教室の創立以来のテーマであり、
日本医科大学救急医学教室として初めて担当させていただく日本臨床救急医学会総会・学術集会である今回の学術集会は、わが教室にとっても新たな挑戦であります。
救急医療にかかわる医師、看護師、救急救命士、救急隊員、薬剤師、歯科医師、臨床検査技師、放射線技師、
栄養士、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医療ソーシャルワーカー、等々、
多くの仲間、多くのみんなに本学会へのご参加をお願いしたいと念じています。

会場玄関でお迎えできないことが無念で残念ですが、オンラインを通してお待ち申し上げます。
実り多き学術集会となりますよう取り組んで参る所存ですので、
今後ともご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

末筆ではございますが、先生の益々のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

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第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会
会期：Live配信：2021年6月10日（木）～12日（土）
オンデマンド配信：2021年6月10日（木）～30日（水）

●参加登録はこちら： https://site2.convention.co.jp/jsem24/registration/
※早期（割引）登録は2021年5月10日（月）正午までです。
以降は通常料金となりますのでご注意ください。

●開催予定プログラム一覧・学術集会の詳細はこちら：https://site2.convention.co.jp/jsem24/

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以上

第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会
会　長　　松田潔
（日本医科大学武蔵小杉病院救命救急センター救命救急科　教授）

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第24回日本臨床救急医学会総会・学術集会運営準備室
担当：平野・山本
日本コンベンションサービス株式会社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-2
大同生命霞が関ビル14階
E-mail:jsem24@convention.co.jp
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「日本蘇生協議会(JRC)蘇生ガイドライン 2020：妊産婦の蘇生」意見募集(パブリックコメント)のお願い

2021年03月19日

日本臨床救急医学会

会員　各位

2021 年 3 月吉日

日本臨床救急医学会
蘇生ガイドライン2020検討委員会　担当理事　田邉　晴山
委員長　真弓　俊彦
妊産婦蘇生ワーキング　山畑　佳篤

意見募集(パブリックコメント)のお願い

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日本蘇生協議会では、日本臨床救急医学会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本麻酔科学会の協力を得まして、母体蘇生の指針となるべく「日本蘇生協議会(JRC)蘇生ガイドライン 2020：妊産婦の蘇生」作成し、2021 年の公表を進めております。

つきましては、草案が完成いたしましたので、広く意見募集を行っております。ご多用のところお手数ですが、ご意見がございましたら、下記にお寄せいただきますようお願い申し上げます。

短い期間で大変申し訳ありませんが、2021年4月2日までにお送りいただきますようお願い申し上げます。

　　「日本蘇生協議会(JRC)蘇生ガイドライン 2020：妊産婦の蘇生」(PDF)

【ご意見送付先】
　　yamahata@koto.kpu-m.ac.jp

【締め切り日】
　　2021 年 4月 2日（金）

日本臨床救急医学会誌第24巻1号　公開のご案内

2021年02月28日

2021年2月28日日本臨床救急医学会誌第24巻1号が公開されました。

こちらからご覧ください。
（J-STAGE 日本臨床救急医学会雑誌）

令和2(2020)年度会員総会のご案内

2021年02月25日

例年学術集会時に開催しております、会員総会について、今般の新型コロナウィルス感染拡大の影響により、令和2(2020)年度の会員総会におきましては、学会ＨＰに報告事項を掲載することで、会員総会の開催に代えさせていただきたく存じます。

詳細は以下をご確認ください。

■令和2(2020)年度の会員総会案内・議題

・資料１（令和2年度庶務報告）

・資料２－１、２－２、２－３（令和2年度事業報告および決算報告）

・資料３－１、３－２（令和３年度事業計画および予算）

・資料４（第24回日本臨床救急医学会総会）

※2020年12月時点での情報です。COVID-19の影響により変更も予想されます。現在最新の情報は第24回日本臨床救急医学会総会ホームページでご確認下さい。

・資料５（定款施行細則第18条の変更）

以上

救急認定薬剤師認定の第10回認定審査・第1回/第5回/第6回認定更新審査の公示について

2021年02月12日

救急認定薬剤師認定の第10回認定審査

および、第1回/第5回/第6回認定更新審査を掲載いたしました。

詳細はこちら

2021年度PEMECコース開催申請の受付開始

2021年01月14日

2021年度PEMECコースの開催申請を受付開始しましたので、ご連絡申し上げます。

2021年度（2021年7月〜2022年3月）のコース開催を希望される場合、

開催要項をご確認の上ご申請いただきますようお願い申し上げます。

・PEMECコース開催要項（PDF）
・PEMECコース開催申請書（PDF）

日本臨床救急医学会 PEMEC検討小委員会

「バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートする体制構築に係る提言2020」について

2021年01月13日

「バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートする体制構築に係る提言2020」について

日本臨床救急医学会
蘇生ガイドライン2020検討委員会
委員長　真弓俊彦
バイスタンダーサポート検討小委員会
委員長　石井史子

　応急手当を市民が行う事によって何らかのストレスを受ける可能性があるにも関わらず、社会の認識は少なく公的なサポートは殆どない現状があります。このような現状を踏まえ、当委員会より、応急手当に関わったすべての市民に何らかの心的ストレスが生じる可能性があることを社会に周知し、バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートするために、「バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートする体制構築に係る提言2020」を添付のとおり公表します。

　本提言は、同様の目的で2015年に公表した「バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートする体制構築に係る提案」に引き続いて行うものです。

　提言作成の経緯、提言内容の概要は、次のとおりです。詳細は、スライド形式の資料をご参照ください。

　バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートする体制構築に係る提言2020

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「バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートする体制構築に係る提言2020」の概要

（提言作成の経緯など）

•　応急手当を市民が行う事によって何らかのストレスを受ける可能性があるにも関わらず、社会の認識は少なく公的なサポートは殆どない現状があった。

•　当委員会ではこのような現状を踏まえ、応急手当に関わったすべての市民に何らかの心的ストレスが生じる可能性があることを社会に周知し、バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートするために「バイスタンダーとして活動した市民の心的ストレス反応をサポートする体制構築に係る提案」を2015年に公開した。

• 当委員会からの提案によりJRC蘇生ガイドライン2015にバイスタンダーの精神的な有害事象に関する記載がなされた。

• その結果として「救急蘇生法の指針2015」はじめ蘇生に関わる消防や日赤などの各種テキストにも引用された。

• それを受けて公的なサポート対策も少しずつ進んできたがまだ十分とは言い難い。

• 5年経過したので現在までにできた事、できていない事を含めて新たに提言を行う。

• 市民が緊急事案に遭遇した際に、何らかの有害事象を危惧することにより、心肺蘇生実施の障壁となる可能性がある。またそのことにより、社会復帰率が低下することも懸念される。

• 本委員会は、エキスパートコンセンサス、すなわち有識者の合意形成というプロセスにより、バイスタンダーのサポートに関する提言を行う。

• JRC蘇生ガイドライン2020に本提言の骨子が採用されることを目指す。

（提言の内容）

• 全ての応急手当実施者（バイスタンダー）は身体的・精神的・社会的に保護される必要がある。

• 応急手当実施者が保護されることは、応急手当実施における障壁の軽減につながり、救える命を救うことにつながっていく。

• 市民にとって応急手当に関わることは非日常の体験であり、多かれ少なかれ心的ストレスが生じ、何らかの影響が起こりうる。そのほとんどは問題なく時間とともに軽減するが、特別な対応が必要な人も存在する。このことを社会の共通認識にし、社会全体でサポートする必要がある。

• 消防・医療機関・行政・保健所など地域社会全体で、下記のようなバイスタンダーサポート体制を構築する。

•応急手当講習会、学校や自動車学校での救命教育では、応急手当実施時に心的ストレスが発生することを伝える

•口頭指導時における心的ストレスに対する配慮

•応急手当時の感謝カード配付

•地域毎のサポート窓口の設置（消防本部、保健所、医療機関など）とともにサポート体制があることを周知する

•バイスタンダー保険の導入

•ストレスチェックリストの活用

• 県や地域のメディカルコントロールが主導することも必要

• 中学校・高等学校での心肺蘇生や応急手当といった救命教育の普及など、市民が応急手当を行う事が当たり前の土壌づくりを推進していく必要がある。

• 社会でサポート体制を構築することに加え、法的にも保護できるような法制の検討が必要である。民法第698条「緊急事務管理」、刑法第３７条「緊急避難」で免責できるという考えもあるが、諸外国における「善きサマリア人の法」のような応急手当実施者を守るための法整備の検討が望まれる。