救急認定薬剤師講習会は、６月１日（木）より募集を開始いたしました。

詳細は下記よりご確認ください。

救急認定薬剤師公示

第１回認定者はこちら

関係各位

EMS Asia Tokyo 2023の開催案内がございましたので、ご報告いたします。

EMSAsia-2023英語ポスター

関係各位

全国の消防組織で勤務する救急隊員・救急資格者のうち、令和4年度、救急隊員として従事しているすべての職員を対象とし、救急隊員の抱える身体的・心理的の負担に関する全国アンケート調査を実施いたしました。

本報告書では、全国の救急隊員が抱える問題点をアンケート調査によって明らかとなった問題点をお示しするとともに、具体的な解決策を提案し、少しでも多くの救急隊員の皆様のパフォーマンス向上に寄与することを期待します。

詳細は下記よりご確認ください。

全国アンケート調査報告書

関係者各位

令和５年６月４日（日）に開催されます「令和５年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（第１回一般救急版）につきまして、
申込期間を５月７日（日）までとしておりましたが、５月２４日（水）まで延長となりました。
募集人員にまだ余裕がございますので、受講をご希望の方は下記のページより詳細、応募方法をご確認ください。
多数のご参加をお待ちしております。

■自殺未遂者ケア研修

関係者各位

一般社団法人 日本損害保険協会様より、2023年度交通事故医療研究助成募集のご案内がございましたのでご報告申し上げます。

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2023年度交通事故医療研究助成募集のご案内

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の業務につきまして、ご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、当協会では交通事故医療に関する研究に対し研究助成事業を行っておりますが、2023年度も広く一般公募をいたしますのでご案内申し上げます。

　つきましては、以下の実施要領をご確認いただき奮ってご応募くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　なお、下記の日本損害保険協会ホームページにおきまして、研究助成制度の募集案内、過去の研究助成リストなどを掲載しております。また、「申請書」はホームページにアクセスいただきダウンロードすることができますので併せてご参照ください。

・交通事故医療研究助成　実施要領（2023年度）

○研究助成ホームページ
https://www.sonpo.or.jp/exam/kenkyujyosei/

【お問い合わせ先】
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2丁目105番地 ワテラスアネックス8階
一般社団法人 日本損害保険協会　損害サービス企画部
試験・医研センターグループ　医研センター担当：北畠・上浦
TEL：03-3255-1369　E-mail：iken-jyosei@sonpo.or.jp

関係者各位

厚生労働省の研究班と日本産婦人科医会において妊産婦死亡症例検討評価委員会が年4回ほど開催されており、
日本で死亡する妊産婦全員の検討を行い、『母体安全への提言』が毎年発刊されております。
この度、『母体安全への提言2021』の周知依頼がございましたので、下記よりご確認ください。

■母体安全への提言2021（PDF）

※過去の提言はこちらよりご確認いただけます。

関係者各位

令和５年６月４日（日）に開催されます「令和５年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（第１回一般救急版）につきまして、
本日４月１３日（木）より参加申込みが開始となりました。
受講をご希望の方は下記のページより詳細、応募方法をご確認ください。
多数のご参加をお待ちしております。

■自殺未遂者ケア研修

関係者各位

厚生労働省医政局より、コロナワクチン接種のための筋肉内注射の救急救命士等による実施についての通知をいただきましたので、ご報告申し上げます。

通知書はこちらよりご確認ください。

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標記につきまして、大規模接種会場等における、救急救命士等によるワクチン接種に御理解・御尽力をいただいており、御礼申し上げます。
大規模接種会場等における、コロナワクチン接種のための筋肉内注射の救急救命士等による実施については、これまで都道府県宛の通知等にて、必要な医師や看護師等を確保できない等の一定の状況下であれば、時限的・特例的な取扱いとして、医師法第17条との関係では違法性が阻却され得るものと考えられる旨をお示してきたところです。
しかしながら、現時点で接種回数は、令和４年12月には１日最大110万回であったものが１日10万回程度で推移していることや、令和５年５月から、ワクチン接種の対象者が重症化リスクのある高齢者等となること等に鑑みると、通知等を発出した当時と異なり、ワクチン接種を進めるために、必ずしも医師や看護師等が確保できない状況ではなくなっていることから、今年度末をもってワクチン接種に係る違法性阻却の取扱を終了する旨の通知を年度末に都道府県宛に発出する予定ですので、あらかじめ御承知おきいただけますと幸いです。
正式に通知発出しましたら、情報提供させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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救急認定薬剤師認定の第12回認定審査

および、第3回/第8回認定更新審査を掲載いたしました。

詳細はこちら

一般社団法人 日本臨床救急医学会理事の選出（選挙）を下記の通り実施します。
詳細は以下をご確認ください。

R5役員改選 公告（PDF）
定款・定款施行細則（該当部抜粋）(PDF)

■役員（理事及び監事）の資格
１．当会の評議員（法人の社員）であり、かつ会費を完納していること。
２．役員任期満了に伴う改選の年（令和5年）の4月1日現在、原則満65歳未満であること。

■立候補する方は、理事候補者略歴用紙を、下記よりダウンロードし、公告に掲載の事務局までご送付下さい。
　※1枚分（A３サイズ片面印刷・二つ折）
　※略歴用紙は令和5年1月6日（金）より掲載させていただきます。

　　●理事候補者略歴用紙　[Excel] ／ [PDF]

■書類（候補者略歴）の提出期間：

令和5年1月6日（金）～　2 月20 日（月）迄〈当日消印有効〉
期日厳守のうえ、必ず書留郵便またはレターパックプラスにて本学会事務所にお送り下さい。

■例年は定時社員総会開催時に現地にて役員選挙を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、令和5年につきましては定数を超えた立候補があった場合、事前の郵送による投票にて選挙を執り行う予定です。

※選挙がある際は、3月初旬ごろに投票用紙を送付先にご送付予定です。
送付先のご施設、ご住所が変更となっておられる方は、下記の事務局メールアドレスまで、お早めにご連絡をお願い申し上げます。
　　jsem_jimu◆herusu-shuppan.co.jp　（◆を@へご変更のうえ、お送りください。）

以上

関係者各位

　厚生労働省自殺対策推進室より、令和４年度「自殺対策強化月間」に対する協賛及び啓発活動等の推進についてのご依頼がありました。
　詳細について、下記をご確認頂きますようお願い申し上げます。
　自殺対策強化月間に向けて各種相談支援及び啓発事業等に積極的に取り組んでいただくとともに、貴管内の支部及び関係者の方々等に自殺対策強化月間に向けた取り組みを呼びかけていただくようお願いいたします。

■令和４年度「自殺対策強化月間」に対する協賛及び啓発活動等の推進について（PDF）

以上

＊＊＊＊＊2023年2月3日 追記＊＊＊＊＊

　厚生労働省自殺対策推進室より、自殺対策強化月間の広報ポスターのPDFとデジタルサイネージのデータが届きましたのでお知らせいたします。自殺対策強化月間の啓発活動にご活用いただければ幸いです。

・広報ポスター（QRコード有）

 デジタルサイネージ（QRコード有）
・w1,080xH1,920px（縦）
・w1,460xH1,032px（横）

＊＊＊＊＊2023年3月2日 追記＊＊＊＊＊

　厚生労働省自殺対策推進室より、3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働大臣のメッセージの発信とともに、その取り組みの公表等について情報提供がございましたのでお知らせいたします。

○ポイント
・特に例年3月に自殺者が増加する中高年層と、令和4年の年間自殺者数（暫定値）で過去最多となっている小中高生を中心に自殺防止を呼びかける。

・自殺対策強化月間において、全国の自治体や関係団体で相談事業や啓発活動を実施。

・特にこども・若者に向けた３大臣メッセージを新たに発信。
　（厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣）
　※強化月間の取り組みや大臣メッセージはTwitterでも投稿

○プレスリリース「３月は「自殺対策強化月間」です～関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r4_jisatsutaisakugekkan.html

○厚生労働大臣メッセージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r4_gekkan_message.html

関係者各位

　厚生労働省より、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第96 号。以下「改正法」という。）が12月9日に公布されたとのご連絡がありました。
　また、改正法の一部が公布日等に施行されることに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和４年政令第377 号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和４年厚生労働省令第165 号）についても12月9日に公布され、関係法令が改正されたとのことでございます。
　改正の趣旨等詳細について、下記をご確認頂きますようお願い申し上げます。

■【公布通知】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（都道府県（国保、高齢者医療関係部局）等宛）（PDF）

■【公布通知】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（都道府県（感染症対策関係）宛）（PDF）

以上

関係者各位

令和５年１月１５日（日）に開催されます「令和４年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（一般救急版）につきまして、
申込期間を１２月５日（月）までとしておりましたが、１２月１２日（月）まで延長となりました。
募集人員にまだ余裕がございますので、受講をご希望の方は下記のページより詳細、応募方法をご確認ください。
多数のご参加をお待ちしております。

■自殺未遂者ケア研修

会員各位

第26回日本臨床救急医学会総会・学術集会の運営準備室である日本コンベンションサービス株式会社様より、
一般演題登録開始のご案内がございましたので、下記をご確認ください。

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2023年7月27日（木）・28日（金）・29日（土）にて、第26回日本臨床救急医学会総会・学術集会を開催いたします。
つきましては、一般演題の登録を開始いたしましたので、ぜひとも演題のご登録をしていただきたく、以下ご案内申し上げます。

・演題募集期間：2022年12月1日（木）正午 ～ 2023年1月31日（火）正午　2月7日（火）正午まで延長されました。

・演題募集ページ：https://site.convention.co.jp/jsem26/abstract/

・開催概要ページ：https://site.convention.co.jp/jsem26/outline/  

感染拡大予防に配慮しながら、安全にご参加いただけるように準備いたします。
また、プログラムの一部はオンデマンド配信にすることも考えておりますが、
一般演題については、現地にてご登壇いただき、活発な議論を行っていただけるよう鋭意準備を進めております。

また、コロナウイルスの感染状況に応じて、開催形態が変更となる可能性もございます。予め、ご了承ください。

ご不明な点がございましたら下記運営準備室までお問い合わせください。
何卒よろしくお願い申し上げます。

第26回日本臨床救急医学会総会・学術集会
会長　森村 尚登 （帝京大学医学部 救急医学講座 主任教授）

【問合せ先】
第26回日本臨床救急医学会総会・学術集会 運営準備室
担当：寺部・宮丸・野上
日本コンベンションサービス株式会社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-2
大同生命霞が関ビル14階
E-mail: jsem26@convention.co.jp

関係者各位

「令和４年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（一般救急版）が令和５年１月１５日（日）に開催されます。
詳細、応募方法につきましては、下記のページよりご確認ください。

■自殺未遂者ケア研修

関係者各位

厚生労働省の「医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業」の一環である「医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会」について、一般社団法人臨床教育開発推進機構（ODPEC）様から実施のご案内がございました。
講習会の詳細・お申し込みについては、以下のページもしくはPDFをご確認ください。

■「医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業」：https://seminar.odpec.or.jp/

■「医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会実施のご案内(PDF)」

関係者各位

厚生労働省自殺対策推進室より、10月14日に閣議決定された「自殺総合対策大綱」について、下記の周知依頼を頂きました。
貴関係機関や関係団体等への情報提供・周知、また、自殺総合対策へのご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。

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10月14日に、新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。
自殺総合対策大綱は、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定められるものです。自殺者数がピーク時の年間３万人台から約２万人に減少するなど、関係者が一丸となったこれまでの取り組みに一定の成果があったと考えられます。
一方で、依然として自殺者は年間２万人を超える水準で推移し、男性が大きな割合を占めている状況は続いていること、また、コロナ禍で女性の自殺者数は２年連続の増加、小中高生の自殺者数は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきました。
 
このような状況を踏まえ、見直し後の大綱では、
① 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
② 女性に対する支援の強化
③ 地域自殺対策の取組強化
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化
など、総合的な対策の更なる強化を図ることとしています。
 
つきましては、関係資料を送付しますので、貴関係機関や関係団体等に情報提供・周知を周知いただくとともに、
新たな大綱の下、自殺総合対策が一層推進されるよう、引き続きご協力をいただければ幸甚です。
今後ともよろしくお願いいたします。
 
○プレスリリース(新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28358.html
 
○自殺総合対策大綱　令和4年10月14日閣議決定
https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html
 
（ご参考）
　新たな大綱について、厚生労働省Twitterでも投稿しています。
　https://twitter.com/MHLWitter/status/1580796798029160448?t=VMeUPMFlVlmQS-ccdV6JSg&s=19
　　※是非ともリツイート等をいただければ幸甚です。
 
また、大綱と同時に閣議決定されました令和４年版自殺対策白書についてもご連絡させていただきます。
○令和４年版自殺対策白書
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2022.html
 
どうぞよろしくお願いいたします。

関係者各位

厚生労働省自殺対策推進室より、子どもの自殺者数は、近年増加傾向が続き、過去最多の水準となっていること、また、子どもの自殺が長期休暇明けに増加する傾向を踏まえて、子ども・若者の自殺防止に向けた取組を強化し、集中的な啓発活動を行うことについて情報提供がありましたのでご案内申し上げます。
ポスター・動画と相談窓口の周知について、ご協力をお願いします。
詳細は下記をご確認下さい。

○厚生労働省HP
　プレスリリース「子ども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します」
　【具体的な取り組み】

• ・子ども・若者も多く利用するYouTubeやSNSでの動画広告の掲載（８月10日から）
• ・厚生労働省Twitter等での集中的な相談窓口の案内
• ・全国の自治体、公共機関、医療機関、関係団体、駅舎等でのポスターの掲示
• ・ウェブサイト「まもろうよこころ」内の、新設ページ「広げてみよう支え合い」を活用した情報の発信、拡散

○厚生労働省Twitter
　自殺予防週間の取組も踏まえて、８月、9月は集中的にツイートする予定です。リツイート等ご協力をお願い致します。

○「広げてみよう支え合い」のページ
　新たに広報バナー、ポスター、動画等の広報媒体を集約して、情報の拡散がしやすいページが立ち上がりましたので、情報提供・周知の際はこちらのリンクを是非ご活用ください。

子ども・若者の自殺防止のため、ご協力のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。