EMS Asia Tokyo 2023開催のお知らせ
救急隊員の抱える身体的・心理的の負担に 関する全国アンケート調査結果について
関係各位
全国の消防組織で勤務する救急隊員・救急資格者のうち、令和4年度、救急隊員として従事しているすべての職員を対象とし、救急隊員の抱える身体的・心理的の負担に関する全国アンケート調査を実施いたしました。
本報告書では、全国の救急隊員が抱える問題点をアンケート調査によって明らかとなった問題点をお示しするとともに、具体的な解決策を提案し、少しでも多くの救急隊員の皆様のパフォーマンス向上に寄与することを期待します。
詳細は下記よりご確認ください。
「令和５年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（第１回一般救急版）申込期間延長のお知らせ
関係者各位
令和５年６月４日（日）に開催されます「令和５年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（第１回一般救急版）につきまして、
申込期間を５月７日（日）までとしておりましたが、５月２４日（水）まで延長となりました。
募集人員にまだ余裕がございますので、受講をご希望の方は下記のページより詳細、応募方法をご確認ください。
多数のご参加をお待ちしております。
2023年度交通事故医療研究助成募集のご案内（日本損害保険協会）
関係者各位
一般社団法人 日本損害保険協会様より、2023年度交通事故医療研究助成募集のご案内がございましたのでご報告申し上げます。
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2023年度交通事故医療研究助成募集のご案内
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の業務につきまして、ご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では交通事故医療に関する研究に対し研究助成事業を行っておりますが、2023年度も広く一般公募をいたしますのでご案内申し上げます。
つきましては、以下の実施要領をご確認いただき奮ってご応募くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記の日本損害保険協会ホームページにおきまして、研究助成制度の募集案内、過去の研究助成リストなどを掲載しております。また、「申請書」はホームページにアクセスいただきダウンロードすることができますので併せてご参照ください。
・交通事故医療研究助成 実施要領（2023年度）
○研究助成ホームページ
https://www.sonpo.or.jp/exam/kenkyujyosei/
【お問い合わせ先】
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2丁目105番地 ワテラスアネックス8階
一般社団法人 日本損害保険協会 損害サービス企画部
試験・医研センターグループ 医研センター担当：北畠・上浦
TEL：03-3255-1369 E-mail：iken-jyosei@sonpo.or.jp
【周知依頼】『母体安全への提言2021』について
関係者各位
厚生労働省の研究班と日本産婦人科医会において妊産婦死亡症例検討評価委員会が年4回ほど開催されており、
日本で死亡する妊産婦全員の検討を行い、『母体安全への提言』が毎年発刊されております。
この度、『母体安全への提言2021』の周知依頼がございましたので、下記よりご確認ください。
■母体安全への提言2021（PDF）
※過去の提言はこちらよりご確認いただけます。
「令和５年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（第１回一般救急版）申込開始のお知らせ
関係者各位
令和５年６月４日（日）に開催されます「令和５年度自殺未遂者ケアオンライン研修」（第１回一般救急版）につきまして、
本日４月１３日（木）より参加申込みが開始となりました。
受講をご希望の方は下記のページより詳細、応募方法をご確認ください。
多数のご参加をお待ちしております。
【周知依頼】コロナワクチン接種のための筋肉内注射の救急救命士等による実施について（厚生労働省医政局）
関係者各位
厚生労働省医政局より、コロナワクチン接種のための筋肉内注射の救急救命士等による実施についての通知をいただきましたので、ご報告申し上げます。
通知書はこちらよりご確認ください。
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標記につきまして、大規模接種会場等における、救急救命士等によるワクチン接種に御理解・御尽力をいただいており、御礼申し上げます。
大規模接種会場等における、コロナワクチン接種のための筋肉内注射の救急救命士等による実施については、これまで都道府県宛の通知等にて、必要な医師や看護師等を確保できない等の一定の状況下であれば、時限的・特例的な取扱いとして、医師法第17条との関係では違法性が阻却され得るものと考えられる旨をお示してきたところです。
しかしながら、現時点で接種回数は、令和４年12月には１日最大110万回であったものが１日10万回程度で推移していることや、令和５年５月から、ワクチン接種の対象者が重症化リスクのある高齢者等となること等に鑑みると、通知等を発出した当時と異なり、ワクチン接種を進めるために、必ずしも医師や看護師等が確保できない状況ではなくなっていることから、今年度末をもってワクチン接種に係る違法性阻却の取扱を終了する旨の通知を年度末に都道府県宛に発出する予定ですので、あらかじめ御承知おきいただけますと幸いです。
正式に通知発出しましたら、情報提供させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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